有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

37.後発事象
1.取得による企業結合
2025年11月13日開催の取締役会において、有限会社カワハラ事務機(岩手県盛岡市)の全株式を取得することを決議しました。
なお、当社はIFRS3号「企業結合」を適用しておりますが、現時点において当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引き受け負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社カワハラ事務機
事業の内容:IT機器及びオフィス用品の販売・リース、メンテナンス等
② 企業結合の主な理由
当社グループはITソリューションやカーボンニュートラルの推進、BPOを中心とした法人向けトータルソリューション事業を展開しており、カワハラ事務機は岩手県を中心に顧客を有する地域密着型企業であり、当社グループの商品・サービスの展開及び東北地方への本格進出を実現すべく、同社株式の100%を取得し連結子会社化することにしました。
③ 取得予定日
2026年1月9日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得する方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得する議決権比率
100%
(2)取得対価及びその内訳
移転する対価は226,000千円で、現金により実行いたします。
(3)主な取得関連費用の内訳及び金額(概算)
当該企業結合に係わる取得関連費用は主にアドバイザリー費用で、27,550千円であります。

2.企業結合の概要
2025年12月15日開催の取締役会において、Lumitron Pte. Limited(本社:シンガポール)の80%の株式を取得することを決議しました。
なお、当社はIFRS3号「企業結合」を適用しておりますが、現時点において当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引き受け負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Lumitron Pte. Limited
事業の内容:証明機器、照明制御システム等の販売・設計支援等
② 企業結合の主な理由
当社グループは、ASEAN諸国において、企業のカーボンニュートラル推進、コスト削減、業務効率化およびDX推進を支援するBtoBソリューション事業を展開しており、シンガポールにおける新たな事業拠点の確立、政府系・民間双方の大型建設案件に多数の実績を持つ照明関連ソリューション事業への参入等を目的に、同社株式の80%を取得し連結子会社化することにしました。
③ 取得予定日
2026年1月9日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得する方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得する議決権比率
80%
(2)取得対価及びその内訳
移転する対価は953,289千円で、現金により実行いたします。
(3)主な取得関連費用の内訳及び金額(概算)
当該企業結合に係わる取得関連費用は主にアドバイザリー費用で、96,400千円であります。