#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、全社資産313,119千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。2025/03/24 16:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の解消
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、以下の対応策を講じることにより、当連結会計年度において営業損失、経常損失から営業利益、経常利益に転じ、営業キャッシュ・フローのプラスに転じることになりました。また、新株予約権の行使等による資本増強により財務体質も安定しております。
● ビットコイン関連領域での新規事業の開拓
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ホテル事業におきましては、客室の改装や新たな集客施策も進めており、集客率も伸び、安定した売上を計上することができました。しかしながら、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生しております。
そのような状況下において、当連結会計年度における当社グループの業績は、1,062百万円(前期比306.0%増)、売上総利益996百万円(前期比370.6%増)を計上しました。また、売上総利益から販売費及び一般管理費645百万円を差し引いた350百万円の営業利益を計上しました。また、ビットコイン評価益5,457百万円などの営業外収益5,650百万円、株式交付費償却6百万円などの営業外費用として8百万円、債務免除益400百万円の特別利益400百万円を計上し、法人税等調整額1,952百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益4,439百万円を計上しました。
なお、当社は、「BTCイールド」を公式の主要経営指標(KPI)として採用しております。BTCイールドとは、、BTCイールドとは、当社のビットコイン保有総額と完全希薄化発行済普通株式数の比率が比較対象期からどのように増減したかを変化率で表す経営指標(KPI)です。当社は、株主価値の増大を目的としたビットコイン取得戦略のパフォーマンス評価にBTCイールドを採用しています。 BTCゲインは、一定期間における、期間当初に当社が保有していたビットコインの総保有有高に当該期間のBTC イールドを乗じて表すKPIです。この指標は、新株が発行されなかったと仮定した場合のビットコイン総保有高の増加を表します。希薄化の影響を排除することで、BTCゲインは、当社の財務戦略のみによってもたらされたビットコインの純増分を数値化します。 BTC円ゲインは、BTCゲインの円換算額を表すKPIです。BTCゲインに、該当期間の最終日のビットコインの市場価格を乗じて算出されます。これにより、株主及び投資家は現地通貨建ての財務上の影響をより明確に把握することができます。 2024年7月1日から2024年9月30日までの当社のBTCイールドは41.7%でありました。2024年10月1日から2024年12月31日までの当社のBTCイールドは309.8%でありました。当連結会計年度第1四半期である2025年1月1日から2025年3月24日までの当社のBTCイールドは68.3%でありました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、以下の対応策を講じることにより、当連結会計年度において営業損失、経常損失から営業利益、経常利益に転じ、営業キャッシュ・フローのプラスに転じることになりました。また、新株予約権の行使等による資本増強により財務体質も安定しております。
● ビットコイン関連領域での新規事業の開拓
● ホテル事業による業績及び財務の安定化と新規事業の模索
● コスト削減
● 資本政策の促進
このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。2025/03/24 16:20