有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にビットコイン関連事業遂行のための、必要な資金を新株発行、社債、借入(クレジット・ファシリティ契約)により調達しております。デリバティブについては、ビットコイン関連のデリバティブを行い、ビットコインに関連しないデリバティブは金利や為替変動リスクを回避する目的以外で投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、為替等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月担当役員に報告すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)その他(長期未収入金)	359
貸倒引当金(注2)	△359
	-	-	-
資産計	-	-	-

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「1年内償還予定の社債」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)連結貸借対照表において、投資その他の資産のその他に含まれている「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注3)市場価格のない株式等は、含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は73百万円であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2025年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」、「売掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	73

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	294	-	-	-
売掛金	32	-	-	-
合計	326	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,552	-	-	-
売掛金	33	-	-	-
合計	2,586	-	-	-

(注5)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
1年内償還予定の社債	11,250	-	-	-	-	-
合計	11,250	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他(長期未収入金)	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。