訂正有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称 主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
・Metaplanet Holdings Inc.
・Metaplanet Treasury Corporation
・Metaplanet Income Corp.
・Metaplanet Capital Limited
・ビットコインジャパン株式会社
当連結会計年度において上記5社を新たに設立し連結子会社としております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、
・チューン那覇匿名組合
重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
・株式会社メタマーケット
当連結会計年度に清算結了をしたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
③ ビットコインデリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・2~15年
その他・・・・・・・・・・・・・4~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益および費用の計上基準は、事業ごとの特性に応じて適切に定めております主要な事業ごとの計上基準は以下のとおりであります。
① ビットコイン関連事業
ビットコインデリバティブ取引によるオプション料は「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」として収益計上しております。オプション料は、オプションプレミアムの受領時または契約条件に基づく適切な時点で計上いたします。一方、当該取引に関連する費用については、発生時に費用として認識いたします。
また、トレーディング目的で実行したビットコインデリバティブ取引は、決済損益を「ビットコインデリバティブ実現損益」として収益計上しております
なお、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。
② ホテル事業
当社グループは、主に宿泊及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間の定額法によって償却しております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称 主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
・Metaplanet Holdings Inc.
・Metaplanet Treasury Corporation
・Metaplanet Income Corp.
・Metaplanet Capital Limited
・ビットコインジャパン株式会社
当連結会計年度において上記5社を新たに設立し連結子会社としております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、
・チューン那覇匿名組合
重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
・株式会社メタマーケット
当連結会計年度に清算結了をしたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
③ ビットコインデリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・2~15年
その他・・・・・・・・・・・・・4~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益および費用の計上基準は、事業ごとの特性に応じて適切に定めております主要な事業ごとの計上基準は以下のとおりであります。
① ビットコイン関連事業
ビットコインデリバティブ取引によるオプション料は「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」として収益計上しております。オプション料は、オプションプレミアムの受領時または契約条件に基づく適切な時点で計上いたします。一方、当該取引に関連する費用については、発生時に費用として認識いたします。
また、トレーディング目的で実行したビットコインデリバティブ取引は、決済損益を「ビットコインデリバティブ実現損益」として収益計上しております
なお、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。
② ホテル事業
当社グループは、主に宿泊及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間の定額法によって償却しております。