- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 16.89 | 51.58 | 5.97 | 62.45 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社は、役員賞与を除き、役員の報酬等の額又はその算定方針に関する方針は定めておりません。役員賞与の額又はその算定方針に関する方針は以下の通りであります。なお、社外取締役及び監査役には、役員賞与を支給しないこととしております。
a. 当該事業年度において最初に公表する業績予想における連結当期純利益の達成度に応じ、役員賞与財源を決定する。なお、中間期と下半期に分けてそれぞれ算定するものとし、役員賞与財源の配分は当該連結当期純利益予想値の中間期:下半期比率(平成27年3月期=40:60)による。
b. 役員賞与財源は、基準年俸総額(社外取締役を除く取締役の役位毎に予め定める一定額の合計)の25%(平成27年3月期=27,300千円)を上限とし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて求める。
2014/06/13 10:13- #3 対処すべき課題（連結）
・営業利益率 8% (平成24年3月期比1.0ポイント増)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成24年3月期比7.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
2014/06/13 10:13- #4 業績等の概要
連結売上高におきましては、豊富な期首契約残高と上期の好調な契約獲得に加えて、平成25年1月にオープンした直営のBESS藤沢展示場(神奈川)が売上に貢献し始めたこともあり、過去最高の12,087百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
また、利益面では、藤沢展示場の年間を通じた管理費負担や本社移転に伴う費用発生に加え、広報宣伝費や人件費等の先行費用の投下もありましたが、増収効果と販管費コントロールにより、連結営業利益は897百万円(前年同期比30.4%増)、経常利益は908百万円(前年同期比34.2%増)、当期純利益は576百万円(前年同期比45.5%増)と、いずれも過去最高額となりました。
一方、契約(受注)高におきましても、展示場来場者の増加と消費増税前の駆け込み需要を背景に、当連結会計年度は前期の過去最高を更新する11,676百万円(前年同期比11.9%増)となりました。この結果、契約(受注)残高は6,733百万円(前年同期比11.9%増)となりました。全国BESS展示場への新規来場者数は、26,567件(前年同期比14.8%増)と年間を通じて高水準に推移しましたが、下期にはこれを契約に結びつけられていないという課題が浮き彫りになりました。この状況を真摯に受けとめ今後は、集客を受注・契約に確実につなげるべく、商品・営業面を中心に、方策を実行してまいります。
2014/06/13 10:13- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/13 10:13- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
藤沢展示場の年間を通じた管理費負担や本社移転に伴う費用発生に加え、広報宣伝費や人件費等の先行費用の投下もありましたが、販管費コントロール及び増収効果により、連結営業利益は897百万円(前連結会計年度比30.4%増)、経常利益は908百万円(前年同期比34.2%増)、税金等調整前当期純利益は908百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
④ 法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)、当期純利益
当連結会計年度の法人税等税金費用は、課税所得の増加と法人税減税に先立ち繰延税金資産の取崩しを実施したことで、前連結会計年度に比べ20.2%増の331百万円となりましたが、当期純利益も好調な営業活動を反映し、576百万円(前年同期比45.5%増)と過去最高額となりました。
2014/06/13 10:13- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 396,195 | 576,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 396,195 | 576,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,130,970 | 4,193,465 |
| 普通株式増加数(株) | 114,669 | 196,644 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成16年10月21日開催の臨時株主総会の決議に基づく新株予約権1種類(新株予約権の数2,100個)。 | 平成16年10月21日開催の臨時株主総会の決議に基づく新株予約権1種類(新株予約権の数1,675個)。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
