純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成29年3月期比9.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

2018/06/15 10:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務政策)
当社の株主還元としてはDOE(連結純資産配当率)を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。
また、資金調達面では「営業キャッシュ・フロー」を原資として財務の安全性を確保した上で、資金効率と機動性を重視した調達(主として金融機関からの借入金)及び管理によりROEの向上を図ってまいります。

2018/06/15 10:20

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法)によっております。
時価のないもの

2018/06/15 10:20

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、183,600千円、170,000株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)

2018/06/15 10:20

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、平成26年6月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。

2018/06/15 10:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額	1,073.82円
1株当たり当期純利益金額	85.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	85.44円

1株当たり純資産額	1,095.44円
1株当たり当期純利益金額	84.90円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	84.84円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2018/06/15 10:20