有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などによる景気の下振れするリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続くと見られます。
このような事業環境の中で、当社グループは、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期3ヵ年計画」を始動しました。当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げました。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めました。
中期経営計画の初年度においては「上昇気流を創る年」として4つの施策を掲げ、最終年度目標の達成に向けての布石を打ってきました。次年度においてはこの施策を更に推し進め、BESSのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し、目標達成に向け邁進してまいります。
その内容は以下の通りであります。
2020年3月期連結計数目標
・売 上 高 200億円 (平成29年3月期比1.5倍)
・営業利益率 8% (平成29年3月期比2.8ポイント増)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成29年3月期比9.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
中長期的な会社の成長戦略
①中期3ヵ年計画における事業戦略
「BESSファンが集う『触媒力』拡大」
・当社が、この5年間で培ったBESSブランドの認知度向上及びBESSファンの拡大を更に進化させるため、拠点を“ファンをつくる場”から“ファンが集う場”として進化させ、更にWEB戦略による“集う”環境づくりを実施しています。
・平成30年4月より、BESS多摩開設を皮切りに、全国のBESS拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「LOGWAY」に変更します。“名を体で表す”呼称とするとともに、BESSにお住まいの有志の方々に「LOGWAYコーチャー」として、BESSの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、LOGWAYやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めてまいります。
・平成30年1月にBESSの公式ホームページをリニューアルし、「#ログログ」というコンテンツを新設しました。そこでは、全国の展示場(LOGWAY)やBESSユーザーの投稿記事を集めて、楽しい暮らし自慢の写真やイベント情報等の発信によってBESSへの共感度を高め、展示場(LOGWAY)への来場を促進していきます。
・「触媒」とは、BESSとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきます。
「新時代の暮らし方『梺(ふもと)ぐらし』の創出」
・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をBESSからのメッセージとして訴求し、春夏フェアに加え秋冬フェアでも「梺ぐらし」を中長期的テーマとして展開しております。また、その「梺ぐらし」の実現性を高めるために、積極的に用地の自社開発を進めてまいります。
「BESSブランドを旗印に『販社制度』を強化」
・当社は、前連結会計年度までの中期経営計画において、BESSのブランドの維持向上の方針を徹底し、販社制度の様々な課題に取り組んだ結果、一部の拠点において運営会社の変更等が発生しました。平成30年3月期からの中期経営計画においては、更に、ブランド価値の向上を企図して、ブランド方針の理解・浸透とロイヤルティの向上を図り、全国にユーザー・ハピネスを拡散するために、BESS本部・販社が一体となって取り組める体制を構築してまいります。
・営業員に対する新資格制度の導入により、営業面の質を強化しています。
「『生産革新』の実行」
・施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて改善に取り組み、BESSブランドを生産面から高めます。
施工革新:現場加工を低減し工期を短縮
物流革新:工程納品の実現による現場生産性の向上
設計革新:設計・積算業務の一部本部の集約化
情報革新:日付・部材情報の集約化による業務効率化
購買革新:本部一括購買でのスケールメリットを活かしたコストダウン等により、加工・物流費投下への原資を確保
・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、生産性を高めることによって、BESS販社を含めての収益性向上を実現してまいります。
・平成29年10月に直営拠点及びBP社拠点において先行導入を行い、平成30年4月からはいよいよ全国販社へと展開していきます。
②成長戦略
「感性マーケティングの推進」
・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。
・住宅市場は、高機能型住宅(スマートハウス)とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、BESS商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいBESSブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。
「BESS営業拠点の拡大」
・当社は、BESS事業において、全国の地区販社との間でパートナーシップ(マーケティングのフランチャイズシステム)を築き、BESS単独展示場による展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に営業拠点を展開しております。
・平成30年4月14日に、当社の直営3拠点目となる「LOGWAY BESS多摩」が、BESS販社の拠点として同じく4月に「LOGWAY BESS倉敷」がそれぞれオープンし、稼働拠点が44拠点(平成30年5月末現在)となったほか、木更津市や福岡市での新規オープンも控えております。今後も、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設、営業担当者の採用強化などを通じて、引続き営業体制の拡充に努めてまいります。
③財務戦略
「資本効率の向上」
・当社は、地区販社とのパートナーシップ(フランチャイズシステム)により、本部(当社)の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50%程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。
わが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などによる景気の下振れするリスクはあるものの、雇用や所得環境及び企業業績が改善するなど緩やかな回復基調が続くと見られます。
このような事業環境の中で、当社グループは、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「“業界最狂、ハピネス拡散”中期3ヵ年計画」を始動しました。当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げました。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのBESSファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めました。
中期経営計画の初年度においては「上昇気流を創る年」として4つの施策を掲げ、最終年度目標の達成に向けての布石を打ってきました。次年度においてはこの施策を更に推し進め、BESSのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し、目標達成に向け邁進してまいります。
その内容は以下の通りであります。
2020年3月期連結計数目標
・売 上 高 200億円 (平成29年3月期比1.5倍)
・営業利益率 8% (平成29年3月期比2.8ポイント増)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成29年3月期比9.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
(注)狂狷(きょうけん):孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
中長期的な会社の成長戦略
①中期3ヵ年計画における事業戦略
「BESSファンが集う『触媒力』拡大」
・当社が、この5年間で培ったBESSブランドの認知度向上及びBESSファンの拡大を更に進化させるため、拠点を“ファンをつくる場”から“ファンが集う場”として進化させ、更にWEB戦略による“集う”環境づくりを実施しています。
・平成30年4月より、BESS多摩開設を皮切りに、全国のBESS拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「LOGWAY」に変更します。“名を体で表す”呼称とするとともに、BESSにお住まいの有志の方々に「LOGWAYコーチャー」として、BESSの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、LOGWAYやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めてまいります。
・平成30年1月にBESSの公式ホームページをリニューアルし、「#ログログ」というコンテンツを新設しました。そこでは、全国の展示場(LOGWAY)やBESSユーザーの投稿記事を集めて、楽しい暮らし自慢の写真やイベント情報等の発信によってBESSへの共感度を高め、展示場(LOGWAY)への来場を促進していきます。
・「触媒」とは、BESSとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきます。
「新時代の暮らし方『梺(ふもと)ぐらし』の創出」
・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をBESSからのメッセージとして訴求し、春夏フェアに加え秋冬フェアでも「梺ぐらし」を中長期的テーマとして展開しております。また、その「梺ぐらし」の実現性を高めるために、積極的に用地の自社開発を進めてまいります。
「BESSブランドを旗印に『販社制度』を強化」
・当社は、前連結会計年度までの中期経営計画において、BESSのブランドの維持向上の方針を徹底し、販社制度の様々な課題に取り組んだ結果、一部の拠点において運営会社の変更等が発生しました。平成30年3月期からの中期経営計画においては、更に、ブランド価値の向上を企図して、ブランド方針の理解・浸透とロイヤルティの向上を図り、全国にユーザー・ハピネスを拡散するために、BESS本部・販社が一体となって取り組める体制を構築してまいります。
・営業員に対する新資格制度の導入により、営業面の質を強化しています。
「『生産革新』の実行」
・施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて改善に取り組み、BESSブランドを生産面から高めます。
施工革新:現場加工を低減し工期を短縮
物流革新:工程納品の実現による現場生産性の向上
設計革新:設計・積算業務の一部本部の集約化
情報革新:日付・部材情報の集約化による業務効率化
購買革新:本部一括購買でのスケールメリットを活かしたコストダウン等により、加工・物流費投下への原資を確保
・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、生産性を高めることによって、BESS販社を含めての収益性向上を実現してまいります。
・平成29年10月に直営拠点及びBP社拠点において先行導入を行い、平成30年4月からはいよいよ全国販社へと展開していきます。
②成長戦略
「感性マーケティングの推進」
・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。
・住宅市場は、高機能型住宅(スマートハウス)とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、BESS商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいBESSブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。
「BESS営業拠点の拡大」
・当社は、BESS事業において、全国の地区販社との間でパートナーシップ(マーケティングのフランチャイズシステム)を築き、BESS単独展示場による展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に営業拠点を展開しております。
・平成30年4月14日に、当社の直営3拠点目となる「LOGWAY BESS多摩」が、BESS販社の拠点として同じく4月に「LOGWAY BESS倉敷」がそれぞれオープンし、稼働拠点が44拠点(平成30年5月末現在)となったほか、木更津市や福岡市での新規オープンも控えております。今後も、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設、営業担当者の採用強化などを通じて、引続き営業体制の拡充に努めてまいります。
③財務戦略
「資本効率の向上」
・当社は、地区販社とのパートナーシップ(フランチャイズシステム)により、本部(当社)の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50%程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。