有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
わが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用や所得環境の改善や個人消費に持ち直しの傾向が見られますが、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅市場においては、消費増税の延期により契約の長期化などが見られるものの、マイナス金利の影響から住宅ローンの金利の低下が続いており、住宅取得への関心は引き続き堅調に推移するものと見られます。
このような事業環境の中で、当社グループは、平成30年3月期より新たに「“業界最狂、ハピネス拡散”中期3ヵ年計画」をスタートさせました。
当社は、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」の姿勢を前中期経営計画では“異端でメジャー”をスローガンとし進めてきましたが、今中期3ヵ年計画では、その“異端”を更に進化させる意味で“最狂”を掲げております。
“最狂”の言葉には、当社が理想とする「“狂”狷の道」(注)を進んで行く事で、多くの熱“狂”的と言えるほどの「BESS」ファンに満足して頂き、そのファンと共に成長して行きたいという思いを込めております。
前中期経営計画における施策を着実に成果に収め、また、新たな事業施策のもと、目標達成に向け邁進してまいります。
その内容は以下の通りであります。
平成32年3月期連結計数目標
・売 上 高 200億円 (平成29年3月期比1.5倍)
・営業利益率 8% (平成29年3月期比2.8ポイント増)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成29年3月期比9.7ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
(注)狂狷とは:孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という頑固者を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。
中長期的な会社の成長戦略
①中期3ヵ年計画における事業戦略
「BESSファンが集う『触媒力』拡大」
・当社が、この5年間で培ったBESSブランドの認知度向上及びBESSファンの拡大を更に進化させるため、展示場を“ファンになって頂く場”から“ファンが集う場”として再構築し、更にWEB戦略による“集う”環境づくりを実施していきます。
・「触媒」とは、BESSとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきます。
「新時代の暮らし方『梺(ふもと)ぐらし』の創出」
・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」 をBESS からのメッセージとして訴求していきます。また、その「梺ぐらし」の実現に向け、用地開発を行っていきます。
「BESSブランドを旗印に『販社制度』を強化」
・当社は、当連結会計年度までの中期経営計画において、BESSのブランド方針を貫くため、販社制度の様々な課題に取り組んだ結果、販社オーナー交代による拠点入れ替え等が発生しました。この中期経営計画においては、ブランド方針を再徹底し、ブランド価値向上に向けた強固なルール基盤により、BESS本部・販社一丸で取り組める体制を構築します。
「『生産革新』の実行」
・施工・物流・設計・情報・購買の5つの革新により、BESSブランドを生産面から高めます。
・将来予見される職方不足に対し、施工負荷の大幅な軽減を図ります。
・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、施工回転力を高めた結果、BESS販社を含めての収益性向上を図ります。
②成長戦略
「感性マーケティングの推進」
・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。
・住宅市場は、高機能型住宅(スマートハウス)とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、BESS商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいBESSブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。
「BESS営業拠点の拡大」
・当社は、BESS事業において26社の地区販社との間で独自のパートナーシップ(マーケティングのフランチャイズシステム)を築き、直営を含めて全国42拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に注力し、また、営業担当者も大幅に拡充します。
・当社は、現在の総合展示場BESSスクエア(東京都目黒区)及びBESS藤沢展示場(神奈川県藤沢市)の2拠点に加え、平成30年春を目指し、東京都下での新たな直営拠点の出店を計画しております。
③財務戦略
「資本効率の向上」
・当社は、地区販社とのパートナーシップ(フランチャイズシステム)により、本部(当社)の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50%程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。