- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,018,089 | 8,152,611 | 12,559,324 | 17,614,740 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △494,835 | △284,400 | △126,705 | 151,896 |
2020/06/26 15:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 15:35- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 15:35 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2020/06/26 15:35- #5 事業等のリスク
(2)地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に23社(連結子会社3社を含む。)、38拠点(連結子会社3社の12拠点を含む。)の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は44.0%(2020年3月期)と高く、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
2020/06/26 15:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 15:35 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:35 - #8 役員の報酬等(連結)
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する連結当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
2020/06/26 15:35- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
a.当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合
2020/06/26 15:35- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて改善に取り組み、BESSブランドを生産面から高めてまいりました。また、総合的な工期の短縮化にも取り組み、BESS販社を含めての生産性・収益性向上の実現を目指し、原材料の高騰や物流効率の課題に対し、継続して改善に取り組んでまいりました。
今後においては、先の中期経営計画への取り組みを通じて明らかになった諸課題を克服し、独自の強みであるブランド・営業戦略を更に推し進めることで付加価値を高め、事業をより高い次元に引き上げるべく、新たに中期経営計画を策定しました。「曲がり真直ぐ、BESSの道」をスローガンに、最終年度となる2023年3月期に連結売上高240億円、連結営業利益率8%を目指します。このスローガンには、「世の中の常識では曲がった道に見えても、当社が向かう本質価値への真直ぐの道ならば迷わず進む。それが、暮らしから日本を豊かにする『BESSの道』」という思いを込めています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では業績に与える不確定要素が多いため、上記の中期経営計画の期間は見直す可能性があります。当社グループといたしましては、財政基盤を整えつつ、地域の実情に合わせてBESSならではの営業施策を講じることにより、この未曽有の難局を乗り越えるとともに、新中期経営計画の実質的なスタートに備える所存であります。
2020/06/26 15:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(業績先行指標の状況)
先行指標となる全国BESS LOGWAY(展示場)への集客面では、前期はBESS多摩のオープンで来場が急増しましたが、今期においては、消費増税、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規来場者数は前年同期比22.7%減、再来場者数は同15.9%減となりました。しかし、LOGWAY戦略の遂行により来場から商談に進展した件数が前年同期比で1.4%伸長し、また、当社が新しい時代の生き方・暮らし方として提唱する「梺ぐらし」向け用地開発を直販部門において進めたことなどから、連結契約(受注)高は16,737百万円(前年同期比3.5%増)と伸長し、過去最高となりました。また、次期売上高の原資となる期末契約(受注)残高においても、過去最高の14,069百万円(同0.8%増)となりました。
LOGWAY展開については、2019年4月にBESS山形及びBESS大分、2019年12月にBESS熊本及びBESS新潟、2020年3月にBESS福岡南及びBESS糸島が営業終了となった一方、2020年3月にBESS熊本及びBESS糸島を株式会社BESSパートナーズが承継して営業を再開し、現在の稼働拠点数は41拠点となりました。なお、BESS新潟については、近隣の地区販社が承継し、2020年5月より営業を再開しております。また、2020年秋頃には福岡地区(福岡県)にて、新規オープンを予定しております。
2020/06/26 15:35- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:35- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 15:35