#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 株式会社BESSパートナーズは2019年4月1日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社BESS札幌に、岐阜営業所を株式会社BESS岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのBP社に含めております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 15:35
#4 役員の報酬等（連結）: 役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する連結当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 施工・物流・設計・情報・購買の5つのテーマを掲げて改善に取り組み、BESSブランドを生産面から高めてまいりました。また、総合的な工期の短縮化にも取り組み、BESS販社を含めての生産性・収益性向上の実現を目指し、原材料の高騰や物流効率の課題に対し、継続して改善に取り組んでまいりました。
今後においては、先の中期経営計画への取り組みを通じて明らかになった諸課題を克服し、独自の強みであるブランド・営業戦略を更に推し進めることで付加価値を高め、事業をより高い次元に引き上げるべく、新たに中期経営計画を策定しました。「曲がり真直ぐ、BESSの道」をスローガンに、最終年度となる2023年3月期に連結売上高240億円、連結営業利益率8%を目指します。このスローガンには、「世の中の常識では曲がった道に見えても、当社が向かう本質価値への真直ぐの道ならば迷わず進む。それが、暮らしから日本を豊かにする『BESSの道』」という思いを込めています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では業績に与える不確定要素が多いため、上記の中期経営計画の期間は見直す可能性があります。当社グループといたしましては、財政基盤を整えつつ、地域の実情に合わせてBESSならではの営業施策を講じることにより、この未曽有の難局を乗り越えるとともに、新中期経営計画の実質的なスタートに備える所存であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (連結業績の概要)
当連結会計年度における連結売上高は、前期にオープンしたBESS多摩及び、株式会社BESSパートナーズが販社から承継した営業拠点における契約(受注)が当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前年同期比42.1%増の17,614百万円となりました。利益面においては、前期からの課題であったカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、BESS事業とは無関係の事業により経営難に陥った販社の6拠点について株式会社BESSパートナーズが行った経費負担等の影響を受けたことに加え、生産革新の導入初期におけるコスト増、材料費・外注費の高騰などにより、連結営業利益は70百万円(前年同期は635百万円の損失)、連結経常利益は74百万円(同680百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円(同541百万円の損失)に留まったものの、黒字に転換いたしました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、業績の先行指標となる来場、契約において3月に影響を受けたものの、売上、利益面においては軽微な影響に留まりました。
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