#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: イ「財務の健全性確保」
・当社グループは、積極的な事業拡大を財務面から支えるために、取引金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び効率性を高めております。また、当連結会計期間には、コロナ影響による経済状況の急速な悪化に備えてコミットメントラインに参加する主要行から20億円の短期運転資金の借入れを実行するなど、金融機関との良好な関係性を維持しております。コミットメントライン契約については、当連結会計年度末に、コロナ対応の短期運転資金と併せて、複数の主要行によるシンジケート・ローンによる一括借換えを実行する新規契約を締結し、2021年4月に調達実行済みであり、これらによって当該契約の財務制限条項に抵触していた状況が解消されるとともに、中期的な資金計画を見据えて当社グループの財務健全化を図っております。
・しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及んでおり、依然警戒が必要な状況にあります。当社グループの財務の健全性を確保するために、既存取引金融機関との連携をこれまで以上に密にしながら新規の資金調達等に継続的に取り組み、手元流動性資金の残高維持(月商の3ヵ月分以上)に努めてまいります。
2021/06/18 9:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材キットに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしております。そのうち、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケート方式のコミットメントライン契約(総額2,000百万円、うち借入実行残高1,000百万円)をはじめとする短期借入金を中心に、設備投資などの長期性資金については、固定金利の長期借入金(2021年3月末残高2,763百万円)を中心にそれぞれ調達しているほか、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症拡大による経済情勢の悪化に備えて複数の金融機関から運転資金の追加借入(短期借入金2,000百万円)を実施するなど、財務安定化に努めてまいりました。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い(直販部門では元請工事の一般的な工期が約1年)ことなどを勘案して、借入金による調達実行を機動的に活用しながら、常に不測の事態に備えて厚めの残高(月商の3ヵ月を目安)を維持するよう努めております。
2021/06/18 9:55
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (財務制限条項)
前連結会計年度末から金融機関とのコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触した状態が継続しておりましたが、2021年3月31日付けで新たなシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結し、4月30日付けで契約実行しております。これにより旧契約のコミットメントライン10億円全額を返済しており、財務制限条項への抵触は解消されております。
(社員向け株式給付信託制度)
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (多額な資金の借入)
当社は、2021年3月31日付けの新たなシンジケーション方式による資金借入契約の実行により、4月30日付けでトランシェA10億円、及びトランシェB10億円の合計20億円を新規で借入れしております。一方で、旧契約のコミットメントラインによる借入金10億円全額の返済を完了いたしました。
2021年3月31日締結の新規借入契約の概要は、以下の通りであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象の解消
当社グループは、前連結会計年度末から、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態が継続しておりましたが、2021年3月31日付けで新たなシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結し、4月30日付けで契約実行しております。これにより旧契約のコミットメントライン10億円全額を返済しており、財務制限条項への抵触は解消されております。
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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行5行との当座貸越契約及び取引銀行5行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
2021/06/18 9:55