有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響等)
新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当社グループ及び全国のBESS販社においても対策は進めているもの、その影響は未だに不確実であり予測が困難な状況であります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、契約(受注)高の伸び悩みが上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客契約の減少が、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。
会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。
(財務制限条項)
前連結会計年度末から金融機関とのコミットメントライン契約における財務制限条項に抵触した状態が継続しておりましたが、2021年3月31日付けで新たなシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結し、4月30日付けで契約実行しております。これにより旧契約のコミットメントライン10億円全額を返済しており、財務制限条項への抵触は解消されております。
(社員向け株式給付信託制度)
当社は、2017年1月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、173,232千円、160,400株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月15日開催の取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年6月26日開催の取締役会において、2020年8月末日に終了予定であった信託期間を3年間延長することを決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。