有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ロ 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ニ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ホ 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。