半期報告書-第40期(2024/04/01-2024/09/30)

(追加情報)
(継続企業の前提に関する重要事象)
当社は2021年3月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。また代官山資産の譲渡により自己資本比率は前連結会計年度において大きく改善しており、現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(社員向け株式給付信託制度)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の譲渡制限付株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした社員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、社員に対し、会社業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、社員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、社員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、社員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該社員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、2017年1月31日開催の取締役会決議により導入した従前の株式給付信託制度(以下、「旧制度」といいます。)は、前述のJ-ESOP-RSに改定されましたが、旧制度において付与済のポイントに相当する自社株式も本信託財産に含まれております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、213,036千円、295,900株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度は、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」という。)(※)を対象として、(a)当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、(b)(中期経営計画の最終事業年度については(a)に加え)中期経営計画の業績目標に対する達成度及び(c)役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年5月15日開催の取締役会決議により、2023年8月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年3月期以降、新たなポイント(株式)の付与を停止することといたしました。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。