四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当第1四半期連結会計期間より、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、183,600千円、170,000株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度の詳細決定について)
当社は、平成29年6月15日開催の第32回定時株主総会にて導入を決定しております役員向け業績連動型株式報酬制度について、平成29年7月27日開催の取締役会決議により、株式の取得資金として信託する金額を158百万円、取得期間を平成29年8月2日から平成30年3月30日(予定)まで、取得方法を取引所市場より当社株式を取得することといたしました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当第1四半期連結会計期間より、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、183,600千円、170,000株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度の詳細決定について)
当社は、平成29年6月15日開催の第32回定時株主総会にて導入を決定しております役員向け業績連動型株式報酬制度について、平成29年7月27日開催の取締役会決議により、株式の取得資金として信託する金額を158百万円、取得期間を平成29年8月2日から平成30年3月30日(予定)まで、取得方法を取引所市場より当社株式を取得することといたしました。