有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。
当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率(契約~着工~引渡しに掛かる工期)、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け、さらに当社グループの過去の実績推移等も反映し将来課税所得の見積りを行いました。
なお、将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものは、連結貸借対照表上の固定負債その他として繰延税金負債を計上しております。
しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 610,988千円 | -千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。
当社では、展示場来場者数の動向も考慮したうえで受注棟数、売上回転率(契約~着工~引渡しに掛かる工期)、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け、さらに当社グループの過去の実績推移等も反映し将来課税所得の見積りを行いました。
なお、将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものは、連結貸借対照表上の固定負債その他として繰延税金負債を計上しております。
しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。