有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

項目	当連結会計年度
繰延税金資産	197,780千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するためには回収可能性の検討が必要なため、収益力に基づく将来の課税所得の十分性について慎重に見積りを行う必要があります。
当社では、受注棟数、売上回転率(契約～着工～引渡しに掛かる工期)、受注単価、想定粗利益率等の項目ごとに仮定を設け、新型コロナウイルス感染症による影響も考慮したうえで将来課税所得の見積りを行いました。当社の過去の業績推移及び足元の経営実績から、翌連結会計年度以降5ヵ年については、十分な課税所得を計上できる蓋然性が高いと判断し、当該期間における課税所得により解消可能と見込まれる繰延税金資産を認識しております。
しかしながら経済環境の先行きは不透明であり、当社が会計上の見積りに使用した仮定どおりに進捗しなかった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。