#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は64,914千円減少し、売上原価は436,240千円増加し、販売費及び一般管理費は501,455千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ300千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は621千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」ならびに「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より、それぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/16 13:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況のなか、当四半期における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)におきましては、当社年間の最大イベントであるバレンタイン商戦がコロナオミクロン株の流行期と重なる不運に遭遇して、バレンタイン商戦が前年度の約10%程度の減収(収益認識会計基準適用前)となりましたが、比較的堅調に推移した法人向け需要に支えられ、収益認識会計基準前比較では増収増益を確保する形となりました。今後も感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安心・安全、従業員の健康を最優先としながらも、販売促進活動の強化を行ってまいります。
以上の結果、売上高5,117,709千円、営業利益414,213千円、経常利益430,545千円、親会社株主に帰属する四半期純利益292,140千円となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/05/16 13:12