営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年9月30日
- 4億5308万
- 2022年9月30日 +21.78%
- 5億5178万
個別
- 2021年9月30日
- 238万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 2億254万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。2022/12/26 14:48
⑦ システムの障害について項目 2022年9月期 上半期 下半期 通期 年間比率 (%) 57.9 42.1 100.0 営業利益 (千円) 414,213 137,567 551,781 年間比率 (%) 75.1 24.9 100.0
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、IT技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。2022/12/26 14:48
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は98,833千円減少し、売上原価は744,844千円増加し、販売費及び一般管理費は843,677千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/12/26 14:48
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は97,635千円減少し、売上原価は740,586千円増加し、販売費及び一般管理費は838,584千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ362千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は621千円減少しております。 - #4 役員報酬(連結)
- (業績連動報酬に係る指標の目標および実績)2022/12/26 14:48
業績連動報酬に係る指標は、当社グループにおける本業の収益力を的確に反映し、中長期的な企業価値の向上に貢献しうる連結営業利益としております。また、業績連動報酬に係る指標の目標は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信の業績予想における連結営業利益としております。
なお、前連結会計年度の連結営業利益の目標および実績は下記のとおりであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」および「営業利益」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。2022/12/26 14:48 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2022/12/26 14:48
当連結会計年度の売上高は8,843,952千円、営業利益は551,781千円、経常利益は584,202千円、親会社株主に帰属する当期純利益は399,980千円となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成いたしました。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。