	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
広告宣伝費及び販売促進費	269,600	270,401
賞与引当金繰入額	28,065	31,165
退職給付費用	18,062	20,275

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,210	304	464	1,050
賞与引当金	14,920	17,600	14,920	17,600
株式給付引当金	15,332	3,135	465	18,003

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
税務上の繰延資産	3,674	3,031
賞与引当金	4,544	5,360
契約負債	3,591	4,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
未払事業税	10,626千円	4,818千円
賞与引当金	9,708	10,441
貸倒引当金	728	422

(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,089千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社
2社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,089千円認識したことによるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	10～50年
機械及び装置	10～17年
工具、器具及び備品	5～10年

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