有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,626千円		4,818千円
賞与引当金	9,708		10,441
貸倒引当金	728		422
契約負債	3,591		4,499
株式給付引当金	5,587		6,541
棚卸資産評価損	5,624		3,927
減価償却超過額	1,529		973
土地評価損	6,022		6,022
連結会社間内部利益消去	21,592		17,120
税務上の繰越欠損金(注)2	-		27,089
その他	15,899		17,317
繰延税金資産小計	80,910		99,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△27,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,838		△7,618
評価性引当額小計	△6,838		△34,707
繰延税金資産合計	74,072		64,467
繰延税金負債
その他	△291		△1,134
繰延税金負債合計	△291		△1,134
繰延税金資産の純額	73,781		63,333

(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,089千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社
2社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,089千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	27,089	27,089
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,089	△27,089
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
住民税均等割			0.7
のれん償却額			0.1
評価性引当額の増減			4.1
事業税率軽減差異			△0.1
連結子会社の親会社との適用税率差異			△0.2
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.3