有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,474千円		5,092千円
賞与引当金	9,155		9,626
貸倒引当金	6,024		4,704
ポイント引当金	3,202		2,965
連結子会社の繰越欠損金	62,319		57,540
たな卸資産評価損	1,922		1,489
減価償却超過額	22,070		16,725
土地評価損	6,022		6,022
連結会社間内部利益消去	5,266		3,797
その他	10,122		13,111
繰延税金資産小計	130,581		121,076
評価性引当額	△100,811		△89,375
繰延税金負債との相殺	△17,233		△19,315
繰延税金資産合計	12,535		12,386
繰延税金負債
特別償却準備金	△82,599		△67,737
土地評価益	△16,165		△16,165
繰延税金負債小計	△98,764		△83,902
繰延税金資産との相殺	17,233		19,315
繰延税金負債合計	△81,530		△64,587
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△68,994		△52,201

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	11,226千円		10,340千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	1,309		2,045
固定負債-繰延税金負債	△81,530		△64,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		1.3
住民税均等割	1.3		1.0
税額控除	△0.9		△2.5
評価性引当額の増減	△1.0		△3.4
税率変更による影響額	△1.3		-
負ののれん発生益	△5.3		-
繰越欠損金の期限切れ	-		1.2
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.6