有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,818千円		11,903千円
賞与引当金	10,441		13,974
貸倒引当金	422		2,606
契約負債	4,499		5,875
株式給付引当金	6,541		7,116
棚卸資産評価損	3,927		4,006
減価償却超過額	973		287
土地評価損	6,022		6,171
連結会社間内部利益消去	17,120		21,933
税務上の繰越欠損金(注)	27,089		95,242
その他	17,317		24,157
繰延税金資産小計	99,175		193,274
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27,089		△29,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,618		△12,944
評価性引当額小計	△34,707		△42,225
繰延税金資産合計	64,467		151,049
繰延税金負債
その他	△1,134		△864
繰延税金負債合計	△1,134		△864
繰延税金資産の純額	63,333		150,185

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	27,089	27,089
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,089	△27,089
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	95,242	95,242
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,281	△29,281
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	65,960	65,960

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金95,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,960千円を計上しております。当該繰延税金資産65,960千円は、新たに連結の範囲に含めた㈱ワークスの税務上の繰越欠損金の残高65,960千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	0.7		0.4
のれん償却額	0.1		5.2
評価性引当額の増減	4.1		1.5
事業税率軽減差異	△0.1		△0.1
連結子会社の親会社との適用税率差異	△0.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。