有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,092千円		7,328千円
賞与引当金	9,626		9,623
貸倒引当金	4,704		4,148
ポイント引当金	2,965		3,882
株式給付引当金	2,165		3,021
連結子会社の繰越欠損金	57,540		26,465
たな卸資産評価損	1,489		1,095
減価償却超過額	16,725		14,784
土地評価損	6,022		6,022
連結会社間内部利益消去	3,797		5,256
その他	10,946		12,119
繰延税金資産小計	121,076		93,748
評価性引当額	△89,375		△49,645
繰延税金負債との相殺	△19,315		△24,625
繰延税金資産合計	12,386		19,477
繰延税金負債
特別償却準備金	△67,737		△52,875
土地評価益	△16,165		-
繰延税金負債小計	△83,902		△52,875
繰延税金資産との相殺	19,315		24,625
繰延税金負債合計	△64,587		△28,249
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△52,201		△8,771

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	10,340千円		13,194千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	2,045		6,283
固定負債-繰延税金負債	△64,587		△28,249

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた13,111千円は、「株式給付引当金」2,165千円および「その他」10,946千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)		当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
住民税均等割	1.0		0.8
税額控除	△2.5		△2.2
評価性引当額の増減	△3.4		△8.8
繰越欠損金の期限切れ	1.2		1.1
その他	0.2		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		24.3