有価証券報告書-第24期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,062千円		8,214千円
賞与引当金	10,494		9,247
貸倒引当金	1,113		1,262
ポイント引当金	4,523		-
契約負債	-		3,925
株式給付引当金	4,511		5,041
税務上の繰越欠損金(注)2	14,520		-
棚卸資産評価損	3,167		4,361
減価償却超過額	1,863		1,303
土地評価損	6,022		6,022
連結会社間内部利益消去	19,788		20,143
その他	12,329		16,507
繰延税金資産小計	85,399		76,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,703		△7,076
評価性引当額小計(注)1	△9,703		△7,076
繰延税金資産合計	75,695		68,953
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,829		△0
その他	△423		△1,531
繰延税金負債合計	△12,253		△1,531
繰延税金資産の純額	63,442		67,421

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	501	-	-	14,019	14,520
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	501	-	-	14,019	(※2)14,520

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,520千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産14,520千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△6.0
連結子会社の清算による影響	5.1
連結子会社の適用税率差異	2.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6