有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,739千円		4,389千円
賞与引当金	5,107		8,377
ポイント引当金	6,256		4,351
連結子会社の繰越欠損金	23,104		34,650
たな卸資産評価損	7,044		4,800
減価償却超過額	934		12,919
土地評価損	-		6,157
連結会社間内部利益消去	2,803		4,320
その他	5,272		8,143
繰延税金資産小計	53,261		88,111
評価性引当額	△32,062		△57,280
繰延税金負債との相殺	△4,888		△17,970
繰延税金資産合計	16,310		12,861
繰延税金負債
特別償却準備金	△18,243		△102,599
繰延税金負債小計	△18,243		△102,599
繰延税金資産との相殺	4,888		17,970
繰延税金負債合計	△13,354		△84,629
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	2,955		△71,768

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	16,310千円		9,638千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	-		3,222
固定負債-繰延税金負債	△13,354		△84,629

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「減価償却超過額」および「連結会社間内部利益消去」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた9,009千円は、「減価償却超過額」934千円、「連結会社間内部利益消去」2,803千円、「その他」5,272千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.8
住民税均等割	2.7		0.8
収用等の特別控除	-		△4.0
税額控除	△3.0		△1.2
のれん償却額	0.8		3.4
株式報酬費用	1.5		0.5
評価性引当額の増減	3.1		3.7
税率変更による影響額	0.7		△2.1
その他	△0.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		40.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4%は、「税率変更による影響額」0.7%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.8%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)は309千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)は8,727千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は8,418千円減少しております。