有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,252千円		2,739千円
賞与引当金	5,420		5,107
ポイント引当金	10,030		6,256
連結子会社の繰越欠損金	25,092		23,104
たな卸資産評価損	2,178		7,044
その他	7,047		9,009
繰延税金資産小計	52,022		53,261
評価性引当額	△28,670		△32,062
繰延税金負債との相殺	△5,063		△4,888
繰延税金資産合計	18,289		16,310
繰延税金負債
特別償却準備金	△21,832		△18,243
繰延税金負債小計	△21,832		△18,243
繰延税金資産との相殺	5,063		4,888
繰延税金負債合計	△16,769		△13,354
繰延税金資産(負債)の純額	1,520		2,955

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	18,289千円		16,310千円
固定負債-繰延税金負債	16,769		13,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.0
住民税均等割	1.3		2.7
税額控除	-		△3.0
のれん償却額	0.4		0.8
株式報酬費用	-		1.5
評価性引当額の増減	△3.6		3.1
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		45.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。