有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,389千円		4,474千円
賞与引当金	8,377		9,155
貸倒引当金	2,393		6,024
ポイント引当金	4,351		3,202
連結子会社の繰越欠損金	34,650		62,319
たな卸資産評価損	4,800		1,922
減価償却超過額	12,919		22,070
土地評価損	6,157		6,022
連結会社間内部利益消去	4,320		5,266
その他	5,750		10,122
繰延税金資産小計	88,111		130,581
評価性引当額	△57,280		△100,811
繰延税金負債との相殺	△17,970		△17,233
繰延税金資産合計	12,861		12,535
繰延税金負債
特別償却準備金	△102,599		△82,599
土地評価益	-		△16,165
繰延税金負債小計	△102,599		△98,764
繰延税金資産との相殺	17,970		17,233
繰延税金負債合計	△84,629		△81,530
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	△71,768		△68,994

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	9,638千円		11,226千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	3,222		1,309
固定負債-繰延税金負債	△84,629		△81,530

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた8,143千円は、「貸倒引当金」2,393千円、「その他」5,750千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		5.8
住民税均等割	0.8		1.3
収用等の特別控除	△4.0		-
税額控除	△1.2		△0.9
評価性引当額の増減	3.7		△1.0
税率変更による影響額	△2.1		△1.3
負ののれん発生益	-		△5.3
その他	6.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		32.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「のれん償却額」および「株式報酬費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「のれん償却額」として表示しておりました3.4%、「株式報酬費用」として表示しておりました0.5%は、「その他」6.6%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度および平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産(流動負債の繰延税金負債を控除した金額)は416千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産を控除した金額)は3,454千円、それぞれ減少し、法人税等調整額は3,038千円減少しております。