有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,656千円		7,062千円
賞与引当金	10,721		10,494
貸倒引当金	1,670		1,113
ポイント引当金	5,397		4,523
株式給付引当金	4,105		4,511
税務上の繰越欠損金(注)2	29,404		14,520
たな卸資産評価損	2,051		3,167
減価償却超過額	1,342		1,863
土地評価損	6,022		6,022
連結会社間内部利益消去	19,541		19,788
清算予定子会社の投融資に係る税効果	39,432		-
その他	11,838		12,329
繰延税金資産小計	139,185		85,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,076		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,573		△9,703
評価性引当額小計(注)1	△38,649		△9,703
繰延税金資産合計	100,535		75,695
繰延税金負債
特別償却準備金	△23,658		△11,829
その他	△369		△423
繰延税金負債合計	△24,028		△12,253
繰延税金資産の純額	76,507		63,442

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社でありました㈱つく実やの清算結了などにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29,076千円減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,519	4,710	-	4,476	3,598	15,098	29,404
評価性引当額	△1,519	△4,710	-	△4,148	△3,598	△15,098	△29,076
繰延税金資産	-	-	-	327	-	-	(※2) 327

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,404千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産327千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	501	-	-	14,019	14,520
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	501	-	-	14,019	(※2)14,520

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,520千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産14,520千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
住民税均等割	1.0		0.7
税額控除	△1.2		-
評価性引当額の増減	△0.7		△6.0
清算予定子会社の投融資に係る税効果	△12.1		-
連結子会社の清算による影響	-		5.1
連結子会社の適用税率差異	1.6		2.0
その他	△1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		32.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「連結子会社の適用税率差異」1.6%、「その他」△1.3%として組替えております。