有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,403千円		7,656千円
賞与引当金	9,990		10,721
貸倒引当金	3,695		1,670
ポイント引当金	3,553		5,397
株式給付引当金	3,941		4,105
税務上の繰越欠損金(注)2	25,163		29,404
たな卸資産評価損	4,432		2,051
減価償却超過額	9,368		1,342
土地評価損	6,022		6,022
連結会社間内部利益消去	8,453		19,541
清算予定子会社の投融資に係る税効果	-		39,432
その他	11,325		11,838
繰延税金資産小計	90,350		139,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,903		△29,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,917		△9,573
評価性引当額小計(注)1	△40,820		△38,649
繰延税金資産合計	49,530		100,535
繰延税金負債
特別償却準備金	△38,124		△23,658
その他	△780		△369
繰延税金負債合計	△38,905		△24,028
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額	10,625		76,507

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,173千円増加した一方で、減損損失などの減価償却超過額に係る評価性引当額が5,956千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が1,548千円減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,519	4,710	1,106	4,723	13,102	25,163
評価性引当額	-	△1,519	△4,710	△529	△4,575	△11,567	△22,903
繰延税金資産	-	-	-	577	147	1,535	(※2)2,260

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金25,163千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,260千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,519	4,710	-	4,476	3,598	15,098	29,404
評価性引当額	△1,519	△4,710	-	△4,148	△3,598	△15,098	△29,076
繰延税金資産	-	-	-	327	-	-	(※2) 327

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,404千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産327千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
住民税均等割	1.0		1.0
税額控除	-		△1.2
評価性引当額の増減	△2.6		△0.7
清算予定子会社の投融資に係る税効果	-		△12.1
繰越欠損金の期限切れ	1.0		-
その他	2.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		19.1