四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、雇用情勢の改善に伴う人件費の上昇ならびに海外経済の減速感などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界におきましては、小麦粉などの穀物価格の上昇および消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社は、平成27年9月に稼動を開始した第4商品センターにより、新商品の拡充ならびに大量購入による仕入コストの削減を推進し、出荷作業効率の向上を図りました。また、当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」につきましては、株式会社TUKURU(連結子会社)と連携し、クリスマス・バレンタイン商戦においてコンテンツの充実および顧客の購買動向に応じたタイムリーな販促活動などを行いました。さらに、周陽商事株式会社(連結子会社)との間で情報交換を密に行い、有益な情報を双方の販促活動および新商品開発などに積極的に活用いたしました。
株式会社プティパ(連結子会社)におきましては、生産効率の改善を行うことで、利益率の向上に努めました。
以上の結果、売上高2,773,430千円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益203,161千円(同25.9%増)、経常利益231,107千円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益161,570千円(同40.3%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして、大幅な減益となりましたが、これは、主に前年同四半期におきまして、収用補償金265,472千円を特別利益に計上したことによるものです。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より45,294千円増加し、1,115,696千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は217,274千円(前年同四半期比10.9%減)となりました。これは、主に、売上債権の増加39,012千円、仕入債務の減少81,271千円、法人税等の支払額55,415千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益の231,561千円に加え、減価償却費59,732千円、たな卸資産の減少84,895千円などによる資金の増加によるものであります。なお、営業活動により増加した資金が前年同四半期と比較して減少いたしましたのは、主に、前連結会計年度において収用補償金を特別利益に計上したことに伴い、当第2四半期連結累計期間における法人税等の支払額が28,804千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は63,387千円(前年同四半期は141,117千円の増加)となりました。これは、主に、当社の冷凍冷蔵庫設備などに係る有形固定資産の取得による支出44,111千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出14,461千円などによる資金の減少によるものであります。なお、前年同四半期におきましては、投資活動による資金が増加しておりますが、これは収用補償金の受取による収入300,690千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は108,591千円(前年同四半期比13.4%減)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出76,836千円、リース債務の返済による支出13,614千円、配当金の支払額18,141千円などによる資金の減少によるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して減少いたしましたのは、主に、前年同四半期において短期借入金の純減少額53,400千円があったことによるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。