四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、雇用情勢の改善に伴う人件費の上昇ならびに海外経済の減速感などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界におきましては、小麦粉などの穀物価格の上昇および消費者の節約志向の高まりにより、厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社は、平成27年9月に稼動を開始した第4商品センターにより、新商品の拡充ならびに大量購入による仕入コストの削減を推進し、出荷作業効率の向上を図りました。また、当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」につきましては、株式会社TUKURU(連結子会社)と連携し、コンテンツの充実および顧客の購買動向に応じたタイムリーな販促活動などを行うとともに、欧州メーカーの陶器などの新商品投入を積極的に行いました。さらに、周陽商事株式会社(連結子会社)との間で情報交換を密に行い、製菓食材に関する有益な情報を双方の販促活動および新商品開発などに積極的に活用いたしました。
株式会社プティパ(連結子会社)におきましては、生産効率の改善を行うことで、利益率の向上に努めました。
以上の結果、売上高3,829,960千円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益216,396千円(同23.8%増)、経常利益251,911千円(同21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益174,463千円(同36.0%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして、大幅な減益となりましたが、これは、主に前年同四半期におきまして、収用補償金349,615千円を特別利益に計上したことなどによるものです。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。