有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、和洋菓子店(以下「BtoB」という。)および一般消費者(以下「BtoC」という。)であります。
当社は、創業以来、BtoB向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。
さらに、売上が拡大しているBtoC向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。
これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また営業キャッシュ・フローも重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えて同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、BtoB市場に目を向けますと、コンビニスイーツの台頭、大手洋菓子店の地方進出および和洋菓子職人の高齢化・後継者不足などにより、個人経営の和洋菓子店は年々減少しており、予断を許さない状況であります。それに対し、BtoC市場につきましては、お菓子・パン作りを趣味とする個人が年々増加しているため、今後も市場の拡大が期待されております。
そのような経営環境の中で、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
① 販売の強化
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業における販売方法としては、当社インターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)にて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。
したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。
具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針であります。
② コストの低減
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業(在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包)に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。
したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。
③ 事業の多様化
当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、2010年6月に子会社として株式会社プティパを新設し、2011年4月に株式会社つく実やを子会社化いたしました。2014年1月にはコッタの運営を専門に手がける目的で、子会社として株式会社TUKURUを設立いたしました。同社においてはインターネットメディア事業にも進出しております。また、2015年1月には製菓・製パン用食材卸売業者の周陽商事株式会社を子会社化し、これまでの通信販売に加え、業者向け対面販売という新たな販路を可能にしました。そして、2016年8月には生活用雑貨品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化し、菓子関連資材・食品に留まらず、生活用雑貨を中心とした品揃えの充実を図り、コッタで集客した個人客への販売をより強固なものにしております。
今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。
したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社のうち、株式会社プティパおよび株式会社つく実やについては、食材および食品を加工・製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。
④ システムの向上
当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。
したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、IT技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業の多様化や人員拡大を図ってまいります。
したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。