有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)
当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
1.取引の概要
当社は、平成26年7月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を平成26年9月30日より導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員(以下、「従業員等」という。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当社株式の取得および処分については、当社と株式給付信託は一体であるとする会計処理をしております。したがって、株式給付信託が保有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度20,666千円、38,200株であります。