有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員(以下「従業員等」という。)に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度19,584千円、108,600株、当連結会計年度19,457千円、107,900株であります。
(2)役員株式給付信託(BBT)
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、60,000株、当連結会計年度8,354千円、60,000株であります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響は非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況であります。
そのような状況の中、当連結会計年度における当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業について、近年低迷傾向にあったBtoB向け売上は増加基調に転じ、BtoC向け売上は巣ごもり需要および当社のテレビコマーシャル放映の影響により堅調に推移いたしました。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響につきまして、当社グループでは現在のところ軽微であると判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.自己株式の取得
当社は、2021年5月17日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、実施しております。
① 自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
② 自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400,000株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.60%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000千円(上限)
(4)取得期間 2021年5月19日～2021年10月31日
(5)買付方法 東京証券取引所における市場買付
③ 自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2021年9月30日までに当社普通株式187,900株を120,223千円で取得しております。