有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社のうち1社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、連結子会社のうち、1社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しており、1社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに1社は、退職一時金制度(以下、「本制度」という。)を採用しております。なお、本制度において中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度を併用しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	2,674

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	13,937千円
制度給付見込額	△11,263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,674
退職給付に係る負債	2,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,674

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

-千円

(注)本制度を採用している㈱ヒラカワは、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」および「中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度制度への拠出額」ならびに「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、当連結会計年度12,089千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社のうち1社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、連結子会社のうち、1社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しており、1社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに1社は、退職一時金制度(以下、「本制度」という。)を採用しております。なお、本制度において中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度を併用しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,674千円
退職給付費用	1,343
退職給付の支払額	-
制度への拠出額	△562
退職給付に係る負債の期末残高	3,455

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	15,272千円
制度給付見込額	△11,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,455
退職給付に係る負債	3,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,455

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,343千円

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、当連結会計年度13,038千円であります。