有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社並びに連結子会社のうち1社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しております。
また、連結子会社のうち、1社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度(以下「特退共」という。)に加入しており、1社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに1社は、退職一時金制度(以下「本制度」という。)を採用しております。なお、本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度16,982千円、当連結会計年度16,000千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社並びに連結子会社のうち1社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しております。
また、連結子会社のうち、1社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度(以下「特退共」という。)に加入しており、1社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに1社は、退職一時金制度(以下「本制度」という。)を採用しております。なお、本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 6,747千円 | 7,605千円 |
| 退職給付費用 | 1,974 | 2,447 |
| 退職給付の支払額 | - | — |
| 制度への拠出額 | △1,116 | △1,116 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 7,605 | 8,937 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19,149千円 | 21,775千円 |
| 制度給付見込額 | △11,543 | △12,838 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,605 | 8,937 |
| 退職給付に係る負債 | 7,605 | 8,937 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,605 | 8,937 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 1,974千円 | 当連結会計年度 | 2,447千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度16,982千円、当連結会計年度16,000千円であります。