有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、平成30年8月10日開催の取締役会に基づき、下記のとおり平成30年10月1日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および株主数の増加を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年9月30日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,677,171 株
株式分割により増加する株式数 7,354,342 株
株式分割後の発行済株式総数 11,031,513 株
株式分割後の発行可能株式総数 21,600,000 株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年9月14日(金曜日)
基準日 平成30年9月30日(日曜日)
効力発生日 平成30年10月1日(月曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前事業年度174,300株、当事業年度174,000株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度174,535株、当事業年度174,286株であります。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年10月1日(月曜日)をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております。)
(3)変更の日程
取締役会決議日 平成30年8月10日(金曜日)
効力発生日 平成30年10月1日(月曜日)
4.その他
(1)資本金の額について
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、平成30年10月1日を効力発生日としておりますので、平成30年9月期の期末配当金につきましては、分割前の株式数を基準に実施しております。
(3)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を平成30年10月1日以降、以下のとおり調整いたしました。
(株式分割および定款の一部変更)
当社は、平成30年8月10日開催の取締役会に基づき、下記のとおり平成30年10月1日付で株式分割および定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および株主数の増加を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年9月30日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,677,171 株
株式分割により増加する株式数 7,354,342 株
株式分割後の発行済株式総数 11,031,513 株
株式分割後の発行可能株式総数 21,600,000 株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年9月14日(金曜日)
基準日 平成30年9月30日(日曜日)
効力発生日 平成30年10月1日(月曜日)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 174.62円 | 188.85円 |
| 1株当たり当期純利益 | 11.66円 | 16.31円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 11.59円 | 16.09円 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前事業年度174,300株、当事業年度174,000株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度174,535株、当事業年度174,286株であります。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年10月1日(月曜日)をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
(2)変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 7,200,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 21,600,000株とする。 |
(3)変更の日程
取締役会決議日 平成30年8月10日(金曜日)
効力発生日 平成30年10月1日(月曜日)
4.その他
(1)資本金の額について
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、平成30年10月1日を効力発生日としておりますので、平成30年9月期の期末配当金につきましては、分割前の株式数を基準に実施しております。
(3)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を平成30年10月1日以降、以下のとおり調整いたしました。
| 名称 | 株主総会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第6回新株予約権 | 平成22年12月18日定時株主総会決議 | 131円 | 44円 |
| 第7回新株予約権 | 平成25年12月21日定時株主総会決議 | 657円 | 219円 |