売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,088,110	17,215,780	27,385,075	37,551,556
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	383,993	781,657	1,276,160	2,107,832

2022/06/28 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置や情報機器組立、受託加工、工程管理及び保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2022/06/28 15:15

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	11,825,920	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン宮城株式会社	8,211,830	販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社	7,206,898	販売事業、受託製造事業

2022/06/28 15:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が397,225千円、売上原価が397,225千円それぞれ減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 15:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が397,225千円、売上原価が397,225千円それぞれ減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/28 15:15

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
セグメント間の内部売上高又は振替高	△112,527	△2,769,875	△2,882,403
外部顧客への売上高	33,837,889	3,713,667	37,551,556

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.「会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

2022/06/28 15:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2022/06/28 15:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2021年4月～2024年3月)において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率(ROE)としております。
中期経営計画(2021年4月～2024年3月)の1年目である当連結会計年度の目標値は、売上高35,950百万円、営業利益1,761百万円、自己資本比率38.1%、自己資本利益率(ROE)13.4%であります。

2022/06/28 15:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)の販売及び受託製造事業における受注が年度を通じて好調に推移しましたことから、2021年11月12日に公表しました業績予想を上回るとともに、過去最高実績を更新し、売上高375億51百万円(前連結会計年度比40.5%増)、営業利益21億21百万円(前連結会計年度比102.2%増)、経常利益21億7百万円(前連結会計年度比103.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億41百万円(前連結会計年度比107.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ397,225千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/28 15:15

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場が、過去より景気変動の激しい市場であること、及び当社グループが、特定の取引先に対して売上の依存度が高い(2022年3月期72.9%)ことから、SEMI(国際半導体製造装置材料協会)及びSEAJ(日本半導体製造装置協会)等の販売予測のほか、当該取引先の生産動向に基づき受注状況の予測をしております。
翌連結会計年度は、上記仮定に基づき、売上高は440億円(当連結会計年度比17.2%増)、営業利益23億60百万円(当連結会計年度比11.2%増)、経常利益23億30百万円(当連結会計年度比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億80百万円(当連結会計年度比2.5%増)を見込んでおります。
また、セグメントでは、販売事業 売上高400億円(当連結会計年度比17.8%増)、セグメント利益16億46百万円(当連結会計年度比2.7%増)、受託製造事業 売上高76億8百万円(当連結会計年度比17.4%増)、セグメント利益6億46百万円(当連結会計年度比36.5%増)を見込んでおります。

2022/06/28 15:15

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引 (売上高)(仕入高)	76,209千円2,608,235	121,403千円3,637,502
(その他の営業取引)営業取引以外の取引高	2,40940,657	1,94357,228

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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