有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	11,814,845	11,075	11,825,920
東京エレクトロン宮城株式会社	5,787,175	2,424,655	8,211,830
東京エレクトロン九州株式会社	7,010,431	196,466	7,206,898
その他	9,337,964	3,851,344	13,189,309
顧客との契約から生じる収益	33,950,416	6,483,542	40,433,959
その他の収益	-	-	-
セグメント間の内部売上高又は振替高	△112,527	△2,769,875	△2,882,403
外部顧客への売上高	33,837,889	3,713,667	37,551,556

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.「会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	5,207,430	7,353,229

顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。