有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	63,992
繰延税金負債	46,403

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は一部相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場が、過去より景気変動の激しい市場であること、及び当社グループが、特定の取引先に対して売上の依存度が高い(2021年3月期71.2%)ことから、SEMI(国際半導体製造装置材料協会)及びSEAJ(日本半導体製造装置協会)等の販売予測のほか、当該取引先の生産動向に基づき受注状況の予測をしております。
翌連結会計年度は、上記仮定に基づき、売上高は300億円(当連結会計年度比12.2%増)、営業利益14億円(当連結会計年度比33.4%増)、経常利益13億80百万円(当連結会計年度比33.0%増)親会社株主に帰属する当期純利益9億30百万円(当連結会計年度比25.2%増)を見込んでおります。
また、セグメントでは、販売事業 売上高266億76百万円(当連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益7億88百万円(当連結会計年度比24.3%増)、受託製造事業 売上高55億7百万円(当連結会計年度比8.9%増)、セグメント利益5億59百万円(当連結会計年度比47.2%増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、2022年3月期下半期に落ち着きを取り戻し経済環境が急変しないものと見込んでおります。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件や半導体市場及び半導体製造装置市場の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。