無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

			(単位:千円)
減価償却費	11,591	73,280	84,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,836	5,944	7,781

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

				(単位:千円)
のれんの償却額	―	829	―	829
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,634	39,789	―	51,423

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/05/24 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/05/24 9:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業	用途	種類	減損損失(千円)
バイク事業	事業用資産	建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産	14,754

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。
バイク事業を営む当社は、売上高の大半が業者間オークションによるものであり、全国主要都市にある店舗は、主に出張査定のための拠点及び倉庫として位置づけていることから、当社全体で1つの資産グループとしております。

2019/05/24 9:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

2019/05/24 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/05/24 9:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/05/24 9:00