有価証券報告書-第11期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
なお、平成26年1月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年3月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき100株の割合で分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
当該株式分割に伴い新株予約権の目的となる株式の数および行使価額についても発行要領に従い調整されます。
第1回新株予約権(平成16年12月28日定時株主総会決議)
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1株であり、提出日の前月末現在では100株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定数から退職等による権利消滅分を減じた数となります。
3 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
4 新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権1個につき割当てられる株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は1株につき金79,000円とします。
なお、当社が行使価額を下回る払込価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の行使価額の調整を行います。
5 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要します。
② 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場した日より1年が経過するまでは権利を行使できません。
④ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する契約に定めるところによります。
第2回新株予約権(平成18年1月27日定時株主総会決議)
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1株であり、提出日の前月末現在では100株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定数から退職等のよる権利消滅分を減じた数となります。
3 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
4 新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権1個につき割当てられる株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は1株につき金202,043円とします。
なお、当社が行使価額を下回る払込価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の行使価額の調整を行います。
5 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要します。
② 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、従業員の定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りでないものとします。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する契約に定めるところによります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
なお、平成26年1月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年3月1日を効力発生日として、当社普通株式を1株につき100株の割合で分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
当該株式分割に伴い新株予約権の目的となる株式の数および行使価額についても発行要領に従い調整されます。
第1回新株予約権(平成16年12月28日定時株主総会決議)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 141 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 141 (注)2、3 | 14,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 63,366 (注)4 | 634 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年1月1日 至 平成26年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 63,366 資本組入額 31,683 | 発行価格 634 資本組入額 317 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1株であり、提出日の前月末現在では100株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定数から退職等による権利消滅分を減じた数となります。
3 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
4 新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権1個につき割当てられる株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は1株につき金79,000円とします。
なお、当社が行使価額を下回る払込価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後 行使価額 | = | 既発行 株式数 | × | 調整前 行使価額 | + | 新規発行または 処分株式数 | × | 1株当たり払込価額 または処分価額 |
| 既発行株式数+新規発行株式数または処分株式数 | ||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の行使価額の調整を行います。
5 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要します。
② 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。
③ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場した日より1年が経過するまでは権利を行使できません。
④ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する契約に定めるところによります。
第2回新株予約権(平成18年1月27日定時株主総会決議)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) |
| 新株予約権の数(個) | 81 (注)1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 81 (注)2、3 | 8,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 202,043 (注)4 | 2,021 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成20年2月1日 至 平成27年1月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 202,043 資本組入額 101,022 | 発行価格 2,021 資本組入額 1,011 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、担保権の設定及び質入等一切の処分を行うことができない | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | ― | ― |
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では1株であり、提出日の前月末現在では100株であります。
2 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会における新株発行予定数から退職等のよる権利消滅分を減じた数となります。
3 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
4 新株予約権1個当たりの払込をすべき金額は、次により決定される1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に新株予約権1個につき割当てられる株式数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は1株につき金202,043円とします。
なお、当社が行使価額を下回る払込価額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後 行使価額 | = | 既発行 株式数 | × | 調整前 行使価額 | + | 新規発行または 処分株式数 | × | 1株当たり払込価額 または処分価額 |
| 既発行株式数+新規発行株式数または処分株式数 | ||||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の行使価額の調整を行います。
5 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要します。
② 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、従業員の定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りでないものとします。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する契約に定めるところによります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
