有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役会監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、2022年3月23日開催の第39回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、常勤の社外取締役である監査等委員1名及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名の合計4名で構成されております。
監査等委員は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会が定めた監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行ってまいります。
以下については、機関設計変更前の「監査役会監査の状況」について記載いたします。
A.組織・人員
当社の監査役会は、いずれも社外取締役である常勤監査役1名と非常勤監査役2名から構成されております。
B.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

氏 名		出席状況
佐藤 和寿	常勤監査役(社外)	全13回のうち13回に出席
佐々木 治雄	非常勤監査役(社外)	全13回のうち13回に出席
深見 克俊	非常勤監査役(社外)	全13回のうち13回に出席

※監査役佐藤和寿、佐々木治雄、深見克俊は2022年3月23日付で監査役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に選任されております。
当事業年度において監査役会は次のような決議、報告、審議・協議を実施しております。
決議事項:監査役監査方針・監査計画、会計監査人再任・報酬同意、会計監査人の評価・選定(再任)判断基準、監査報告書案等
報告事項:決裁書類監査結果、部署別内部統制システム運用状況監査結果、企業倫理委員会等委員会運営状況、幹部会運営状況、子会社管理状況等業務監査結果他
審議・協議:会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の評価・選定(再任)判断基準、監査報告書案、取締役会への提案事項等
監査役会は、重点監査項目を定めて、監査上の重要な発見事項等について検討及び審議を行っており、重点監査項目等に関する監査結果については、随時取締役会に報告しております。
内部統制システムの整備・運用状況について、当事業年度においては各部署単位に内部統制システムの整備・運用状況監査を行い、課題と認識した事項については取締役会へ報告し改善提案を行いました。
内部監査部門とは密接に連携し、内部監査・調査に関する内容と結果について報告を受けて意見交換を行いました。
会計監査人とは、四半期レビュー時や期末監査時等において、会社の事業遂行状況と課題、財務報告リスク、会計処理における論点等について情報及び意見の交換を行い、会計監査の実効性を高めるために密接に連携しております。
特に「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、会計監査人との意見交換会において記載項目の協議及び記載内容の協議を十分に行うことにより、KAMの検討プロセスにおける会計監査人とのコミュニケーションの充実化に努めました。
C.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し議事運営・決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制や財務報告プロセスの整備、運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を実施しました。
常勤監査役は、幹部会、企業倫理委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席するほか、重要な決裁書類等の監査、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会その他の重要な会議への出席等により取締役の職務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて助言・提言を行っております。
常勤監査役の監査内容は、監査役会等において適時報告され情報の共有が図られております。
② 内部監査の状況
当社内部監査につきましては、監査室2名が担当し、内部監査規程に基づき年間内部監査計画を策定し、全部門を対象に監査し、業務執行における法令や規程の遵守及び業務の合理化・効率化を監査しております。
当社では監査室、監査法人及び監査等委員会が相互に連携して、当社グループ全体の内部統制を常にモニタリングしております。内部監査につきましては監査室を実施部署として、監査等委員会が内容を確認しております。会計監査につきましては監査等委員会が確認をしております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
B.継続監査期間
3年間
C.業務を執行した公認会計士
町田 眞友
寺田 聡司
継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため記載を省略しております。
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。
E.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会が監査法人A&Aパートナーズを会計監査人とした理由は、監査法人A&Aパートナーズが当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
但し、会計監査人が会社法第340条第1項各号所定の解任事由に該当すると判断された場合、また、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障をきたす場合には、監査役会として速やかに不再任、解任等の判断をいたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、当社財務部門、当該会計監査人、日本公認会計士協会等の外部機関から情報を収集し、以下のように監査法人A&Aパートナーズを評価しております。
現在当社を担当する該社監査チームは、ローテーション、引き継ぎ等監査体制が整備され、かつ、当社の業務内容、経理処理等に習熟し、有効に機能しており、監査計画の説明、レビュー結果等、適宜報告を受けております。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	24	-	25	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24	-	25	-

B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、その額の決定及び理由の相当性について審議した結果、適正な報酬と判断したためであります。