有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会が定めた監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行っております。
A.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役4名から構成されております。
監査等委員会が会社の経営・事業の状況を適時に把握し、適切に監督を行うために監査等委員の1名は常勤としております。常勤監査等委員は、重要な会議への出席、日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告の聴取、内部監査部門等との密接な連携により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の実効性向上を図っております。また、監査等委員会の円滑な運営及び議事資料・記録の整備のために監査等委員会委員長を選定しております。
現在、佐藤和寿取締役監査等委員を委員長及び常勤の監査等委員として選定しております。
佐藤和寿取締役監査等委員は、他社の取締役としての業務経験を有しており、経営及び監査に関する相当程度の知見を有しております。
佐々木治雄取締役監査等委員は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
島村和也取締役監査等委員は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有し、また、複数の社外役員を務めたことにより企業統治についても相当程度の知見を有しております。
原口純一郎取締役監査等委員は、投資案件の探索や審査、人事、財務といった幅広い業務経験があり、企業統治及び経営指導に関する相当程度の知見を有しております。
なお、4名の取締役監査等委員は、東京証券取引所に独立役員として届出しております。
監査等委員会は、補助使用人を設けていませんが、取締役その他の使用人及び内部監査部門との連携強化を図ることにより必要な情報を適時適切に入手できており、監査が実効的に行われることを確保するための体制が構築されております。
※2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の取締役監査等委員で構成され、構成員については(2)[役員の状況]②定時株主総会終了後の役員の状況の通りとなります。
B.監査等委員会の活動状況
1)監査等委員会の開催頻度・出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

氏 名	地 位	出席状況
佐藤 和寿	常勤監査等委員(社外 独立)	全15回中、15回出席
佐々木 治雄	監査等委員(社外 独立)	全15回中、15回出席
島村 和也	監査等委員(社外 独立)	全15回中、15回出席
原口 純一郎	監査等委員(社外 独立)	全15回中、15回出席

2)監査等委員会の監査・監督活動
監査等委員会は社内規程である「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い年間の監査計画を立案し、取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、重点監査項目を定めて監査を行っており、監査の過程で発見した懸念事項等については検討及び審議を行い、必要に応じて取締役会に報告及び改善に向けた提言を行うとともに、その対応状況をフォローアップしております。当事業年度においては、リスク管理およびコンプライアンス体制の更なる強化を目的に、内部通報制度の実効性に関するアンケートを国内全従業員を対象に実施いたしました。調査の結果、認知度や信頼感、利用の容易性等における課題を特定し、実効性向上に向けた具体的な改善策について取締役会へ報告・提言を行っております。今後は、提言に基づく改善措置の実施状況を継続してモニタリングしてまいります。
内部監査部門とは定期的な内部監査結果に関する報告聴取に加え、更なる連携の強化を図るために設置した月次連絡会においてタイムリーな情報共有と意見交換を行い、組織的かつ効率的な監査を行うべく取り組んでおります。
会計監査人とは、半期レビュー時や期末監査時等において、会社の事業遂行状況と課題、財務報告リスク、会計処理における論点等について情報及び意見の交換を行っております。
また、監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくための取り組みとして、監査等委員会の実効性評価を実施しております。各監査等委員が監査活動を振り返り自己評価することで、今後取り組むべき課題を認識し、その課題に対する改善策を次年度の監査計画へ反映させて監査等委員会監査の品質並びに実効性の継続的な向上を図ってまいります。
C.各監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し取締役会において十分な議論に基づく意思決定がなされていることのモニタリングを実施しております。また、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制や財務報告プロセスの整備、運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。
常勤監査等委員は、幹部会、企業倫理委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役会及びその他の重要な会議への出席等により業務執行の状況を監査し、その結果を監査等委員会において適時報告し情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社内部監査につきましては、監査室2名が担当し、内部監査規程に基づき年間内部監査計画を策定し、全部門を対象に監査し、業務執行における法令や規程の遵守及び業務の合理化・効率化を監査しております。
当社では監査室、監査法人及び監査等委員会が相互に連携して、当社グループ全体の内部統制を常にモニタリングしております。内部監査につきましては監査室を実施部門として、監査等委員会が内容を確認しております。会計監査につきましては監査等委員会が確認をしております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
B.継続監査期間
7年間
C.業務を執行した公認会計士
町田 眞友
片田 健児
継続監査期間につきましては、全員7年以内であるため記載を省略しております。
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
E.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
F.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査等委員会が定めた会計監査人の評価・選定(再任)に係る判断基準に基づき、監査チームの専門性と独立性、品質管理体制、監査体制、監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかについて評価を行ったうえで総合的に判断しております。
監査等委員会は、監査法人A&Aパートナーズが当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し再任することを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	25	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25	-	25	-

B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、その額の決定及び理由の相当性について審議した結果、適正な報酬と判断したためであります。