有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名から構成されており、いずれも社外監査役です。
現在、監査役会の議長は、常勤社外監査役佐藤和寿が務めています。常勤社外監査役佐藤和寿は当社の監査役に就任する前に、他社の取締役としての業務経験を有しており、経営及び監査に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役佐々木治雄は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役深見克俊は、投資育成業務の経験が長く、経営指導に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、補助使用人を設けていませんが、取締役その他の使用人及び内部監査部門との連携強化を図ることにより、必要な情報を適時適切に入手できており、監査が実効的に行われることを確保するための体制が構築されております。
B.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月1回、取締役会開催の前後に開催しています。当事業年度は合計13回開催しております。監査役会への監査役の出席状況は以下の通りです。

氏 名		出席回数
佐藤 和寿	常勤監査役(社外)	当事業年度に監査役会10回のうち10回に出席
佐々木 治雄	非常勤監査役(社外)	当事業年度に監査役会13回のうち13回に出席
深見 克俊	非常勤監査役(社外)	当事業年度に監査役会13回のうち13回に出席

※常勤社外監査役佐藤和寿の監査役会出席状況は、2020年3月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
当事業年度においては次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議事項:監査役監査方針・監査計画、会計監査人再任、会計監査人報酬同意、監査報告書案等
報告事項:決裁書監査結果、企業倫理委員会等委員会議事内容、幹部会議事内容、リスク管理体制監査等業務監査結果等
審議・協議:会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、取締役会への提案事項等
C.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し議事運営・決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
また、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制や財務報告プロセスの整備、運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
常勤監査役は、幹部会、企業倫理委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席するほか、重要な決裁書類等の監査、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役会その他の重要な会議への出席等により取締役の職務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて指摘・提言を行っております。常勤監査役の監査内容は、監査役会等において適時報告され情報の共有が図られております。
監査室とは密接に連携し、内部監査・調査に関する内容と結果について報告を受けて意見交換をしております。また会計監査人とは、四半期レビュー時や期末監査時等において、会社の事業遂行状況と課題、財務報告リスク、会計処理における論点等について情報及び意見の交換を行い、会計監査の実効性を高めるために密接に連携しております。
D.監査役会における検討事項・活動状況
監査役会は、重点監査項目を定めて、監査上の重要な発見事項等について検討及び審議を行っております。重点監査項目等に関する監査結果については、随時取締役会に報告し、改善が望まれる事項については提案事項として提言しております。
特に当事業年度においては、ガバナンスの更なる強化・改善の観点から基本規程等を再確認し、見直しの必要性がある点については改善提案を行いました。
また、内部監査部門との連携強化と監査の効率化の観点から、監査室との協働監査を行いました。今後も監査項目を内部監査部門と協議決定し協働監査を実施することで、内部監査部門との連携強化を図ってまいります。
② 内部監査の状況
当社内部監査につきましては、監査室2名が担当し、内部監査規程に基づき年間内部監査計画を策定し、全部門を対象に監査し、業務執行における法令や規程の遵守及び業務の合理化・効率化を監査しております。
当社では監査室、監査法人及び監査役会が相互に連携して、当社グループ全体の内部統制を常にモニタリングしております。内部監査につきましては監査室を実施部署として、監査役会が内容を確認しております。会計監査につきましては監査役会が確認をしております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
B.継続監査期間
2年間
C.業務を執行した公認会計士
町田 眞友
寺田 聡司
継続監査年数につきましては、全員7年以内であるため記載を省略しております。
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他4名であります。
E.監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人A&Aパートナーズを会計監査人とした理由は、監査法人A&Aパートナーズが当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
但し、会計監査人が会社法第340条第1項各号所定の解任事由に該当すると判断された場合、また、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障をきたす場合には、監査役会として速やかに不再任、解任等の判断をいたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社財務部門、当該会計監査人、日本公認会計士協会等の外部機関から情報を収集し、以下のように監査法人A&Aパートナーズを評価しております。
現在当社を担当する該社監査チームは、ローテーション、引き継ぎ等監査体制が整備され、かつ、当社の業務内容、経理処理等に習熟し、有効に機能しており、監査計画の説明、レビュー結果等、適宜報告を受けております。
G.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人A&Aパートナーズ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人A&Aパートナーズ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動年月日
2019年3月26日(第36回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月23日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査役会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より、他の監査法人と比較検討してまいりましたが、今般、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が16年と長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、2019年3月26日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となることを契機とし、その後任として新たに監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任いたしました。監査法人A&Aパートナーズは、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
現会計監査人から以下の意見をいただいております。
「(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」につきましては、監査報酬に関し双方協議したが合意に至らなかったため、と会社から説明を受けております。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	-	24	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26	-	24	-

B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、その額の決定及び理由の相当性について審議した結果、適正な報酬と判断したためであります。