売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

a)IPコミュニケーションサーバ、POS端末、KIOSK端末等のICT機器の製造開発と各種アプリケーション開発並びにそれらのインテグレーションを提供する「ネットワーク関連事業」、b)ソフトウェア・ハードウエアの受託開発、パッケージ製品の製造・販売、クレジットカード決済処理代行サービスやASPサービス等のITサービスを提供する「IT関連事業」、c)ネットワーク設計・施工・保守や、ICT機器類の修理、オフィスコンビニ店舗の運営並びに、人材関連ビジネスを提供する「サービス・サポート関連事業」、d)中小の事業者向けにICT機器およびソフトウエアのリース・割賦、店舗事業者向けサブリースを提供する「金融・不動産関連事業」となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱クレディセゾン	1,371,078	ネットワーク関連事業IT関連事業サービス・サポート関連事業
㈱オリックス	850,121	ネットワーク関連事業IT関連事業サービス・サポート関連事業

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#3 事業等のリスク

(6)特定の取引先等への高い依存度について
当社グループの売上高の約4割はリース契約を利用した販売によるものでありますが、これは商品代金を顧客より直接回収するのではなくリース会社を通して回収することにより、販売に伴う売掛金の未回収リスクを回避しようとするものであります。当社グループでは、財務体質の優良なリース会社を選別し、取引基本契約書を締結し、安定的な取引を行っております。しかしながら、販売先であるリース会社の倒産をはじめ、何らかの理由で契約を継続できなかった場合には、当社グループの事業運営および業績に影響を与える可能性があります。
(7)調達先について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント別の損益をより明確にするために、各事業セグメントに対する収益及び費用の配賦基準の見直しを行っております。また、サービス・サポート関連事業の販管費及び一般管理費の一部につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへ配賦しておりませんでしたが、取引額の増加に伴い重要性が増したため、それぞれの費目に応じた合理的な配賦基準に基づき配賦しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の算定方法により作成しております。2015/11/19 9:29

#5 業績等の概要

※3 CRM(Customer Relationship Management) 顧客関係管理
この結果、当連結会計年度における売上高は93億68百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は2億50百万円(同6.0%増)、経常利益は2億65百万円(同12.3%増)、当期純利益は1億88百万円(同3.0%増)となりました。
その事業セグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。

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#6 研究開発活動

(4)研究開発費
ODM事業における機電システム統合に関するものが中心で、平成科技股份有限公司の売上高に占める研究開発費は、数パーセントとなっております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は54,012千円(消費税等は含まれておりません)であります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比2億78百万円増加の93億68百万円(前年同期比3.0%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(損益の状況)

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#8 連結の範囲の変更（連結）

BE Co.,Ltd.は、破産手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
また、MBE Korea Co.,Ltd.は、当社が保有する全株式を売却したため、㈱オフィス24ショップは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2015/11/19 9:29

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
イ.ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
一部の国内連結子会社において、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ.オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
一部の国内連結子会社において、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ハ.割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
一部の国内連結子会社において、割賦債権の回収期日到来の都度、売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/11/19 9:29

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	2,662,648千円	2,469,512千円
仕入高	649,089	670,052

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