訂正有価証券報告書-第22期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、主に提供する商品やサービス別のセグメントから構成されており、「ネットワーク関連事業」、「IT関連事業」、「サービス・サポート関連事業」及び「金融・不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしており、主要な事業内容は次のとおりであります。
a)IPコミュニケーションサーバ、POS端末、KIOSK端末等のICT機器の製造開発と各種アプリケーション開発並びにそれらのインテグレーションを提供する「ネットワーク関連事業」、b)ソフトウェア・ハードウエアの受託開発、パッケージ製品の製造・販売、クレジットカード決済処理代行サービスやASPサービス等のITサービスを提供する「IT関連事業」、c)ネットワーク設計・施工・保守や、ICT機器類の修理、オフィスコンビニ店舗の運営並びに、人材関連ビジネスを提供する「サービス・サポート関連事業」、d)中小の事業者向けにICT機器およびソフトウエアのリース・割賦、店舗事業者向けサブリースを提供する「金融・不動産関連事業」となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント別の損益をより明確にするために、各事業セグメントに対する収益及び費用の配賦基準の見直しを行っております。また、サービス・サポート関連事業の販管費及び一般管理費の一部につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへ配賦しておりませんでしたが、取引額の増加に伴い重要性が増したため、それぞれの費目に応じた合理的な配賦基準に基づき配賦しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の算定方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整△1,048,347千円には、全社費用△1,003,407千円(一般管理費)が含まれております。
(2)セグメント資産の調整463,942千円であり、その主なものは本社管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整△1,159,343千円には、全社費用△1,115,721千円(一般管理費)が含まれております。
(2)セグメント資産の調整789,222千円であり、その主なものは本社管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、主に提供する商品やサービス別のセグメントから構成されており、「ネットワーク関連事業」、「IT関連事業」、「サービス・サポート関連事業」及び「金融・不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしており、主要な事業内容は次のとおりであります。
a)IPコミュニケーションサーバ、POS端末、KIOSK端末等のICT機器の製造開発と各種アプリケーション開発並びにそれらのインテグレーションを提供する「ネットワーク関連事業」、b)ソフトウェア・ハードウエアの受託開発、パッケージ製品の製造・販売、クレジットカード決済処理代行サービスやASPサービス等のITサービスを提供する「IT関連事業」、c)ネットワーク設計・施工・保守や、ICT機器類の修理、オフィスコンビニ店舗の運営並びに、人材関連ビジネスを提供する「サービス・サポート関連事業」、d)中小の事業者向けにICT機器およびソフトウエアのリース・割賦、店舗事業者向けサブリースを提供する「金融・不動産関連事業」となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント別の損益をより明確にするために、各事業セグメントに対する収益及び費用の配賦基準の見直しを行っております。また、サービス・サポート関連事業の販管費及び一般管理費の一部につきましては、前連結会計年度まで各報告セグメントへ配賦しておりませんでしたが、取引額の増加に伴い重要性が増したため、それぞれの費目に応じた合理的な配賦基準に基づき配賦しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の算定方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||
| ネットワーク関連事業 | IT 関連事業 | サービス・サポート関連事業 | 金融・不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,305,036 | 1,336,139 | 2,414,833 | 2,033,995 | 9,090,004 | - | 9,090,004 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,751 | 113,162 | 128,022 | - | 249,936 | △249,936 | - |
| 計 | 3,313,787 | 1,449,301 | 2,542,855 | 2,033,995 | 9,339,941 | △249,936 | 9,090,004 |
| セグメント利益又は損失(△) | 772,212 | 338,023 | 53,277 | 121,232 | 1,284,746 | △1,048,347 | 236,398 |
| セグメント資産 | 439,799 | 1,445,713 | 917,991 | 3,306,955 | 6,110,459 | 463,942 | 6,574,402 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,551 | 44,700 | 21,135 | 9,362 | 77,749 | 13,712 | 91,461 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,882 | 88,217 | 58,314 | 350 | 152,765 | 2,621 | 155,386 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整△1,048,347千円には、全社費用△1,003,407千円(一般管理費)が含まれております。
(2)セグメント資産の調整463,942千円であり、その主なものは本社管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||||
| ネットワーク関連事業 | IT 関連事業 | サービス・サポート関連事業 | 金融・不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,175,443 | 1,603,718 | 2,226,286 | 2,363,388 | 9,368,837 | - | 9,368,837 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,046 | 190,654 | 226,082 | - | 427,782 | △427,782 | - |
| 計 | 3,186,489 | 1,794,372 | 2,452,368 | 2,363,388 | 9,796,619 | △427,782 | 9,368,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | 865,340 | 405,663 | △56,485 | 195,585 | 1,410,103 | △1,159,343 | 250,759 |
| セグメント資産 | 648,156 | 1,146,695 | 739,722 | 3,669,988 | 6,204,563 | 789,222 | 6,993,785 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,956 | 57,656 | 13,750 | 5,989 | 87,352 | 24,337 | 111,689 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,716 | 96,337 | 33,223 | 12,437 | 168,714 | 153,645 | 322,359 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整△1,159,343千円には、全社費用△1,115,721千円(一般管理費)が含まれております。
(2)セグメント資産の調整789,222千円であり、その主なものは本社管理部門に係わる資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アメリカ | 台湾 | 合計 |
| 308,230 | 40 | 548,975 | 857,245 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱クレディセゾン | 1,227,846 | ネットワーク関連事業 IT関連事業 サービス・サポート関連事業 |
| オリックス㈱ | 1,191,055 | ネットワーク関連事業 IT関連事業 サービス・サポート関連事業 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | アメリカ | 台湾 | 合計 |
| 424,638 | 6 | 636,623 | 1,061,268 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱クレディセゾン | 1,371,078 | ネットワーク関連事業 IT関連事業 サービス・サポート関連事業 |
| ㈱オリックス | 850,121 | ネットワーク関連事業 IT関連事業 サービス・サポート関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| ネットワーク関連事業 | IT 関連事業 | サービス・サポート 関連事業 | 金融・不動産関連事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 490 | 59,543 | - | 60,033 | - | 60,033 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| ネットワーク関連事業 | IT 関連事業 | サービス・サポート 関連事業 | 金融・不動産関連事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 278 | 24,178 | - | 24,457 | 340 | 24,797 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。