- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額△2,453,830千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
2023/06/22 12:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△77,416千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,760,855千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,307,025千円、債権と債務の相殺消去△2,453,830千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△2,453,830千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/22 12:33 - #3 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 |
| デリカフーズ株式会社 | 東京事業所(東京都足立区) | 青果物事業 | 土地及び建物 | 31,630 千円 |
| デリカフーズ株式会社 | 東京事業所(埼玉県八潮市) | 青果物事業 | 土地 | 19,320 千円 |
| デリカフーズ株式会社 | 大阪事業所(大阪府高槻市) | 青果物事業 | 土地及び建物 | 22,304 千円 |
4.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注1)等向けのホール野菜(注2)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2023/06/22 12:33- #5 事業等のリスク
(6) 法的規制について
当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」等があります。
当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/22 12:33- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
青果物事業
青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
2023/06/22 12:33- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/22 12:33- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社3社、物流事業を担う子会社1社及び研究開発・分析事業を担う子会社2社がぶら下がり、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/22 12:33- #9 役員報酬（連結）
(業績連動報酬等の内容)
業績連動報酬等については、基本報酬(金銭報酬)に個別の取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて一定の範囲内で加算することで取締役個人の成果に報いることとしております。また連結売上高及び連結経常利益額の目標達成率や各取締役の担当領域に応じた評価項目に応じた金銭報酬として、役員賞与を支給することができるものとしています。なお役員賞与は基本的に定時株主総会の承認を受けた月に支給するものとします。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、総額を年額10百万円以内、普通株式の総数を年1万6千株以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません)の範囲で、取締役の前年度の実績、業績数値及び個人考課に応じて、毎年一定の時期に取締役会決議によって代表取締役に割当株式数を委任し決定することができるものとしています。
2023/06/22 12:33- #10 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 5,316 | 青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として、取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。 |
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境の中、当社グループは2021年5月に公表した第四次中期経営計画「Transformation 2024」を着実に遂行することで、事業環境の変容に対応し、更なる成長モデルを確立すると共に、SDGsの潮流に適応した真に社会に望まれる「農」と「健康」をつなぐ創造企業へのトランスフォーメーションを果たしてまいります。
先行き不透明な状況ではございますが、中期経営計画最終年度(2024年3月期)の数値目標につきましては、売上高は前年度に既に達成していること、また経常利益も前年度の下半期に当初目標値(1,000百万円)の半額以上を計上していることを踏まえ、売上高52,000百万円、経常利益1,200百万円へと上方修正致します。
(4) 対処すべき課題
2023/06/22 12:33- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を継続的に図り、収益体質の強化にも努めています。加えて、お取引様への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、一部の輸入商材の高騰や原材料価格の上昇を受けた諸経費の上昇などの影響はありましたが、収益力の改善が顕著になってきております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の47,925百万円(前期比20.5%増)となりました。また、利益につきましても、営業利益は635百万円(前期は397百万円の営業損失)、経常利益は769百万円(前期は242百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円(前期は746百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と前年対比で大きく回復しております。全項目とも黒字転化を果たしたのみならず、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも通期で過去最高益を更新し、コロナ禍の克服を果たしております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/06/22 12:33- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 青果物事業
デリカフーズ㈱広島センターの建物や機械設備、デリカフーズ長崎㈱の建物を中心とする総額970百万円の投資を実施いたしました。
2023/06/22 12:33- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
青果物事業
青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
物流事業
2023/06/22 12:33
