- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 9,164,884 | 18,927,608 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 225,448 | 549,987 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/11/11 14:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社青雲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/11/11 14:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2025/11/11 14:02- #5 事業等のリスク
(8)売上の季節変動性について
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。
2025/11/11 14:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
2025/11/11 14:02- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/11/11 14:02 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
2025/11/11 14:02- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/11 14:02
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2024年10月に新中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。
(4)中長期的な経営戦略
2025/11/11 14:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して新たに策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。
当連結会計年度は、第4四半期における新規営業活動への注力によって、利益率の高い自社製品の拡販が復調しました。また、Windows11への切り替え需要によるPC販売等が引き続き好調に推移したことで、サプライ事業・ITソリューション事業ともに前年同期比で増収増益となり、売上高及び経常利益は過去最高を達成いたしました。
これらの結果、売上高は18,927,608千円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は426,713千円(前連結会計年度比11.3%増)、経常利益は515,275千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、課税所得の増加等により法人税等合計が増加した結果、332,198千円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
2025/11/11 14:02- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| サプライ事業 | ITソリューション事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 14,553,672 | 4,373,935 | 18,927,608 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/11/11 14:02- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
2025/11/11 14:02- #15 関係会社との取引に関する注記
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年8月21日至 2024年8月20日) | 当事業年度(自 2024年8月21日至 2025年8月20日) |
| 売上高 | 44,339千円 | 54,680千円 |
| 仕入高 | 637,262千円 | 617,915千円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/11/11 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
